経産省所管の独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）が、営業秘密110番を開設しました。
「営業秘密・知財戦略相談窓口」～営業秘密110番～
電話やメールなど予約して、相談に乗ってくれるようです。
開設の背景には、技術流出にどう対処すべきかという命題があったかと思います。
過去、日本では特許ばかりに注目・注力され、技術流出を考えなかった歴史があります。 たしかに、文書だけでやりとりしていた当初はそれでも良かったわけです。 公報があっても技術内容などなかなか見る機会はありません。 近隣諸国も技術力がありませんでした。
しかしその後のインターネット社会の到来により、スマートホンで特許公報が検索でき、読めるようになりました。 近隣国も力をつけてきました。 すると、特許の弊害面があらわれてきたわけです。 特許は、権利化されても、国別に登録が必要です。 また審査しなければ、あるいは登録料を払わなければ、だれでも使ってくださいという許可を与える状態になります。 そういう技術が商売敵に簡単に流れ、合法的に使われてしまうわけです。
絶対に守る技術は、特許の国際戦略が必要になります。 中小の会社には大変な負担です。 そこで、むやみに出願せず、ノウハウで管理できるものがあります。 という流れでしょう。 ノウハウで管理して、他社が特許を取得したとしても、先使用権で守られるという流れになってきています。 技術秘密を守ることは重要です。 テレビ局の取材があっても、見せてはいけません。
以上私見です。
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