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＜特許電子図書館(IPDL：industrial
property digital library)は、特許庁が提供する無料サービスであり、国内外の特許情報をインターネットを通じて容易に検索することができます。
＜これによる検索は、ピンポイント（ある絞られた情報）での検索には非常に有効です。
＜テキスト検索なども出来、昔の手めくりの時代では想像もできなかったほどの効率の良い検索ができます。
＜しかし、ある一定範囲の全出願を網羅する検索を行いたいような場合には、インターネットでは効率が良くありません。
＜また、インターネットを使った検索であり、秘密性保護なども行われていないので、安易なキーワード使用は、第三者に技術が漏れる危険があります。
＜このような場合には、特許庁にある独立行政法人工業所有権総合情報館（旧資料館）にて、庁内端末を用いた効率の良い、かつ秘密の確保された検索を行うことができます。
（本事務所での特許調査は、主に、情報館内端末を使用します。）
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参考：特許庁のホームページ内の資料から関連情報を抜粋
| ＩＰＤＬについて |
＜特許庁>
資料室（特許電子図書館（IPDL） より抜粋＞
特許電子図書館は、特許庁が保有する産業財産権情報のデータベースと、その検索用システムをインターネットを利用して無料で皆様方にお使いいただくものです。
＜IPDL内、特許電子図書館利用上のご注意より抜粋＞
特許電子図書館では、明治以降発行された特許・実用新案・意匠・商標の公報類約４，８００万件とその関連情報について、検索・利用していただけます。また、海外における権利保護強化と国際的な貢献という観点から、公報掲載等のデータなど基本的な情報を英語で検索・利用することもできます
ｂ）特許電子図書館が日本国特許庁の無料サービスであることを認識できないようなリンクの張り方はご遠慮下さい。例えば、特許電子図書館が一部のフレーム内に表示されるようなリンクの張り方や有料サービスの一部としてのサービスであるかのようなリンクの張り方はご遠慮下さい。
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| 秘密確保、漏洩防止について |
＜特許庁>資料室（基準・便覧・ガイドライン）
>基準・便覧・ガイドライン >第ＩＩ部 特許要件
第５章
インターネット等の情報の先行技術としての取扱い(PDF
25KB) から抜粋＞
5. 出願公開されていない出願の取扱いについて
先行技術調査時点で出願公開されていない出願に対しても、インターネットによる先行技術情報の検索を行うことはできる。ただし、インターネットは検索時に検索情報が流出して、検索式や検索語等から当該出願に係る発明が第三者に漏洩する可能性があることから（注）、検索にあたっては注意を要する。
なお、例えば、学会等のホームページ等で文献リストから引用文献を見いだした場合や、電子的技術情報を情報提供で入手した場合等には、本願に係る発明が漏洩する懸念はない。
（注）以下のような検索式は当該発明が第三者に漏洩する可能性が高い。
・ 一般的な用語の新規な組合せで検索を行う場合
・ 公知のものを新規の用途に使うもの（該用途に該物を用いることが新規）
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