公正競争規約

image及びimage
が認定した、各業界の自主的規約

imageが設定されている業種 平成25年12月1日現在 104規約
( 表示規約 67規約  景品規約 37規約 )

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食品一般 
 食品表示基準(内閣府令)
37規約
飲用乳 
 一般用乳の表示に関する公正競争規約 
 全国引用牛乳公正取引協議会
・はっ酵乳・乳酸菌飲料
 はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約 
 はっ酵乳、乳酸菌飲料公正取引協議会
殺菌乳酸菌飲料
・チーズ
・アイスクリーム類及び氷菓
 
アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約と公正競争規約施行
 一般社団法人 日本アイスクリーム協会
・はちみつ類
 
はちみつ類の表示に関する公正競争規約・施行規則
 一般社団法人 全国はちみつ公正取引協議会
 
・ローヤルゼリー
・辛子めんたいこ食品
・削りぶし
・食品のり
・食品缶詰
・トマト加工品
・粉わさび
・生めん類
・ビスケット類
・チョコレート類
・チョコレート利用食品
・チューインガム
・凍り豆腐
・食酢
・果実飲料等
 
果実飲料等の表示に関する公正競争規約
 果実飲料公正取引協議会 果実飲料関係法
・コーヒー飲料等
・合成レモン
・豆乳類
・マーガリン類
・観光土産品
・レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー
 
レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約
 全日本コーヒー公正取引協議会
・ハム・ソーセージ類
・食肉
・包装食パン
・即席めん
・みそ
・ドレッシング類
・しょうゆ
・もろみ酢
・食用塩
・鶏卵
 
鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則
 日本卵業協会

身の回り品
2規約
・帯締め及び羽織ひも
・眼鏡類

家庭用品
2規約
・家庭電気製品製造業
・家庭電気製品小売業

医薬品・化粧品等
5規約
・化粧品
 
公正競争規約同施行規則及び同実施細則・運用基準対照表
 化粧品公正取引協議会
・化粧石けん
・家庭用合成洗剤及び家庭用石けん
・歯みがき
・防虫剤

自動車等
4規約
・自動車業
 
自動車公正競争規約とは 自動車公正競争規約集
 一般社団法人 自動車公正取引協議会
・二輪自動車
・タイヤ
・農業機械

不動産
1規約
・不動産
不動産の表示に関する公正競争規約
不動産公正取引協議会連合会

サービス業
3規約
・募集型企画旅行
・銀行業
・指定自動車教習所業

その他
6規約
・ペットフード
 
ペットフードの表示に関する公正競争規約
 ペットフード公正取引協議会
・釣竿
・ピアノ
・スポーツ用品
・電子鍵盤楽器
・仏壇


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    食品一般
    11規約
    ・アイスクリーム類及び氷菓
    ・トマト加工品業
    ・即席めん類製造業
    ・ビスケット業
    ・チョコレート業
    ・チューインガム業
    ・凍り豆腐製造業
    ・みそ業
    ・しょうゆ業
    ・ソース業
    ・カレー業

    家庭用品
    1規約
    ・家庭電気製品業

    医薬品・化粧品等
    5規約
    ・医療用医薬品製造販売業
     
    医薬品業等告示および公正競争規約、同施行規則、同運用基準
     医療用医薬品製造販売業公正取引協議会
    ・医療用医薬品卸売業
    ・化粧石けん業
    ・家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業
    ・歯みがき業

    出版物等
    3規約
    ・新聞業
    ・出版物小売業
    ・雑誌業

    自動車等
    3規約
    ・自動車業
     
    景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則
    ・タイヤ業
    ・農業機械業

    酒類
    7規約
    ・果実酒製造業
    ・ビール製造業
    ・洋酒製造業
    ・清酒製造業
    ・合成清酒及び連続式蒸留しょうちゅう製造業
    ・単式蒸留しようちゆう製造業
    ・酒類輸入販売業

    不動産
    1規約
    ・不動産業

    サービス業
    3規約
    ・旅行業
    ・銀行業
    ・指定自動車教習所業

    その他
    3規約
    ・ペットフード業
    ・衛生検査所業
    ・医療機器業

公正競争規約を運用している全国に所在する79の公正取引協議会の連合体: 一般社団法人 全国公正取引協議会連合会


コンプライアンスの基準を探る。

公正競争規約

 

公正競争規約とは
・業界が景品類の提供や広告表示の内容などについて、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づいて設定する業界のルール。公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

独占禁止法⇒ 景品表示法 ⇒ 公正競争規約
製造業表示規約
製品業景品規約
小売業表示規約

パソコンを見てメモした個人情報も流出に当たる。

個人情報流出
読売新聞 2015年3月18日

通信教育のサービスの顧客情報23人分を、契約社員が社外に持ち出していた。流用の可能性は低く、すでに回収したという記事です。

大量の顧客情報流出が問題化していたことによる、過剰な反応とも思えます。
非常に神経質になっているという感じがします。

23人の名字、電話番号をパソコンで見て、紙にメモして持ちだしたということです。
社内の規定も相当に厳しいのものと思われます。

コンプライアンスの基準を探る。

薬の服用歴を未記載

薬服用歴
読売2015.2.11

ドラッグストアのチェーン店で、薬の服用歴を未記載

調剤薬局で薬剤師が薬を出した際には、薬用服用歴(薬歴)を記載する必要がある。
内部調査で未記入が多数発見され、入力を済ませた。

薬剤服用歴管理指導料として、説明、指導、記載等を行って調剤報酬点数となるようですね。
参考:管理薬剤師.com

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薬の副作用情報を国に報告しなかった。

報告

2015年2月3日読売
多数に渡る薬の副作用情報を国に報告しなかった。
医薬品医療機器等法(旧薬事法)に基づき会社を業務停止処分にする方針。

副作用情報を把握した場合には、15~30日以内に国に報告する義務がある。同社は、当初業務改善命令を受け、その後にさらに報告していないものが見つかり業務停止となるようです。
薬事法は改正されたため、厳格性が高まっているかもしれません。

略称:医薬品医療機器等法(旧称:薬事法)
条文>医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 e.gov
参考:早わかり改正薬事法のポイント© Jiho Inc

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クロネコメール便廃止で見る信書のあいまいさ

新聞記事

2015.01.23読売新聞
クロネコメール便。 コンビニなどでも便利に使っていました。
それが廃止になるようです。

採算の問題ではなく、いわゆるコンプライアンスですね。
メール便で、禁止されている信書を送る人がいて、お客様及び弊社が書類送検される事案を発生させました。

信書の送達についてのお願い総務省によりますと、信書は総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、その送達が認められております。

信書の取り扱いは、意外と厳しいと思っています。
以前は、郵便局でもレターパックでは信書が送れませんでした。

電子証明書の申込書には、レターパックでは送られてきても、受け付けませんなどと記されていました。 その時点では許可されていなかったためです。

純民間会社が許可を受けるには、全国的取り扱いとか、ポスト設置とかいろいろたいへんなことが予想されます。
信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」郵便法第4条 とされています。
ただし書きとして、運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。第4条3項という条文もあります。

しかし条文だけではよくわかりません。総務省の指針をじっくり読む必要がありそうです。 読売新聞2月6日紙面では「信書」定義あいまいとして、特集しています。
 箱の中に「お元気ですか」と挨拶程度の文は添え状で信書にならず、「いとこが来月結婚する」と書くと信書にあたる。 履歴書の返送は信書でないなど参考になる例が記されています。

信書指針
信書に該当する文書に関する指針-総務省
Q&A

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試験盗撮容疑不起訴

試験盗撮

2014年12月26日読売
警察の採用試験で問題を盗撮しようとした参考書出版社の社員ら4人を不起訴処分。有印私文書偽造・同行使、偽計業務妨害容疑

試験参考書作成用に問題が欲しかったのでしょう。
以前は、国家試験でアルバイトの受験生が問題を記憶して帰るという話を聞いたことがあります。 最近では、試験問題持ち帰りが多いのでそういうバイトは少なくなったでしょう。 同じ盗撮でも試験問題の盗撮の場合には、猥褻目的などと比べ軽い判断なのかもしれません。

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超強力接着剤は、何が問題なのか

公告
2014.12.19読売新聞より

家庭用接着剤の回収のお願いとお詫びという新聞公告に目が行きました。
法令で使用を規制されている物質が含まれていたそうです。
でも、それはなんで、どういう問題が考えられたのでしょうか。
気になりました。

メーカーのお知らせを読むと、

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律によるということです。
この法律の目的は、第一条 この法律は、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行なうことにより、国民の健康の保護に資すること。とあります。
つまり、健康被害が懸念されたということですね。
第六条には、当該家庭用品の回収を図ることその他当該被害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 とあります。

これによる措置なんですね。

品川区保健所より同法律で規制されている有害物質「トリブチルスズ化合物」が検出されたとの通知を受けました。

保健所は、接着剤まで調べているんですね。


では、トリブチルスズ化合物とは何なのか。
ウイキペディアで調べると、元々は船底に貝やフジツボがつかないように、塗料にくわえられていた物質ですね。

なるほど。 TBTという語は聞いたことがあります。 人に対する影響はなんなんでしょう。
内分泌撹乱作用があると言われてもよくわかりません。
日本毒性学会:有機スズ化合物

結局、影響がよくわからないので、「法令で使用を規制されている物質が含まれていた」という表現が妥当なのでしょう。

影響がわからないけれども、コンプライアンス順守ということでしょう。
高性能な接着剤は有益だと思います。
規制内での製造で再発売されるのでしょう。

 

インターネットから安易にコピペして論文作成

コピペ防ぐ論文指導[4]

2014年6月21日読売
学生が、インターネットから安易にコピペ(copy & paste)して論文を作成する例が多いとして、上級生が助言。 慶大での取り組み。
一所懸命調べたことを学習と勘違いし、まるごと複写することには罪悪感が無いようです。 子供のころには奨励されたことを違法だと理解するには時間がかかるかもしれません。知的財産を尊重すること。それは時代の流れとともに徐々に理解されてゆくようですね。

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